大津市では行財政改革の一環として、少子高齢化、高度情報化、住民意識やくらしの多様化などを理由に、市民センター機能や公民館機能、従来市民センターと自治会、自治連合会が担ってきた地域自治支援機能の大幅な見直しを検討しています。
詳細については大津市の財政・行政改革のホームページに特設ページがあり、関係資料等が掲載されていますが、大津市自治連合会定例会で紹介された最新の資料を以下に掲載いたします。
この中には日吉台市民センターに関する具体的な記述はありませんが、市民センター機能が縮小・廃止されたり、公民館についても住民による主体的な運用が要求される可能性があります。 また自治会や自治連合会のさらに上層に新たな「まちづくり協議会」（現在の日吉台学区自治連合会の特別委員会としての「まちづくり協議会」とは全くの別組織）という組織を構築する地域自治案が提示されており、これも現自治会、自治連合会に加えて新たな住民負担となる可能性があります。
本件については大津市からの詳細な説明を待っている状態ですが、内容が多岐に亘りますので予めご一読頂くようお願いいたします。